1984年1月31日 東京高等裁判所 判決
鎌倉市の下水道受益者負担金
結果 —向き―
| あらまし | 鎌倉市は、都市計画事業として公共下水道を敷設し、その費用に充てるため、排水区域内の土地所有者などに受益者負担金を課した。負担金を課された住民らは、下水道は都市の基本的な施設にすぎず特別な利益は受けていない、都市計画税も払っているので二重の負担になる、などと主張した。住民らは、昭和45年から48年にかけて出された負担金の処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、住民らの請求を退けた。 |
| 判断 | 住民らの控訴を退け、負担金を課した処分は適法だとした一審の判断を維持した。 下水道の敷設で区域内の土地の価値が上がるなど著しい利益があるため、都市計画税とは別に都市計画法75条に基づく負担金を課しても二重課税ではないとした。 法律とそれに基づく市の条例に根拠があり、土地の面積の割合に応じて事業費の5分の1を負担させたことも適法だとした。 |
- 裁判年月日
- 1984年1月31日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和57年（行コ）第4号
- 事件名
- 下水道事業受益者負担金賦課処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和57年（行コ）第4号 1984.01.31— この判決 |
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