1983年12月23日 仙台高等裁判所 判決
土地保有税の免除と基準日の選び方
結果 —向き―
| あらまし | ある会社が、自動車部品を売るための倉庫、事務所、油庫を建てる目的で、郡山市内の土地約9530平方メートルを昭和55年に取得した。会社は同年8月29日、特別土地保有税の申告をするとともに、税の免除を申請した。しかし郡山市側は、同年10月7日に免除を認めない決定をした。会社はこの決定の取消しを求めて裁判を起こした。控訴審では、免除が受けられる可能性の高い翌年2月に申告できることを市が教えず、むしろ8月の申告を勧めたのは信義に反すると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の裁判所は、税額を決める基準日の時点で土地は建物のない更地で、その約3か月後も建物は棟上げにも至っていなかったとした。そのため免除の対象には当たらないとして、会社の請求を退けた。 |
| 判断 | 会社の控訴を退け、免除を認めない市の決定は正しいとした一審の判断を維持した。 基準面積5000平方メートルを超える土地を5月に取得したので、取得後に最初に来る7月1日を基準日として申告すべきで、翌年1月1日は選べないとした。 大きな建物を建てる場合に免除を受けにくく不公平になるのはやむをえず、8月の申告を前提とする信義違反の主張も採用できないとした。 |
- 裁判年月日
- 1983年12月23日
- 裁判所
- 仙台高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和58年（行コ）第3号
- 事件名
- 特別土地保有税免除否認取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 仙台高等裁判所 昭和58年（行コ）第3号 1983.12.23— この判決 |
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この判決をした裁判官
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