1983年11月30日 大阪高等裁判所 判決
担保に入れた土地の売却と所得税
結果 —向き―
| あらまし | ある人が持っていた不動産には、紡績会社が銀行から借りた4億円までの借金の担保（根抵当権）が付いていた。紡績会社が事実上倒産したため、その人が代わりに借金を負わざるを得なくなった。この人は、自分が代表取締役を務める観光会社に不動産を売った。観光会社は売買代金の一部を払う代わりに、紡績会社の借金を銀行に返し、それで得た紡績会社への請求権（立て替えた分を返せという権利）をこの人に渡した。この権利は会社更生の手続で後回しにされ、回収できない見込みだった。そこでこの人は、回収できない分は昭和49年分の所得から外すべきだとして所得税の更正（税額の見直し）を求めた。税務署がこれを退けたため、その取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署は昭和54年8月7日、所得税の更正の請求を退けた。一審の裁判所も、この人の請求を退けた。 |
| 判断 | 控訴を退け、税務署の処分を正しいとした一審の判断を維持した。 売主が観光会社の代表取締役であることも考えると、代金を全額受け取って自分で借金を返し、請求権を得たのと同じだと判断した。 そのため、請求権が回収できなくても、代金が回収できなかった場合の所得税の特例は使えないとした。 代金の一部が実質的に保証の借金の返済に充てられたので保証の特例を使えるという主張は、独自の見解だとして退けた。 |
- 裁判年月日
- 1983年11月30日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和57年（行コ）第51号
- 事件名
- 所得税更正請求棄却処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 昭和57年（行コ）第51号 1983.11.30— この判決 |
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