1983年11月25日 大阪高等裁判所 判決
元職員の退職金と知事らの賠償責任
結果 —向き―
| あらまし | 京都府の特別職だったＡが退職金を受け取った。ある人は、Ａには退職金を受け取る資格がなく、府はＡに返還を求める権利を持っているのに、知事らはその権利を使わずに放置して府に損害を与えたと主張した。そして地方自治法の住民訴訟の規定に基づき、知事らに対し、府へ連帯して約１億９８８３万円と遅延損害金を支払うよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の裁判所は、この請求を退けた。 |
| 判断 | 監査請求の結果の通知を受ける前に起こした訴えでも、後で通知があったので、先に監査請求を経ていないという欠陥はなくなったとした。 府のＡへの返還請求権が時効で消えるか、Ａが支払えなくなるなどして請求できなくならない限り、府にはまだ損害がないとして、賠償請求を退けた。 控訴審で加わった主張は、Ａが懲戒処分を受けたという主張も、問題の規則がＡの指示で作られたという証拠もないので退け、控訴を棄却した。 |
- 裁判年月日
- 1983年11月25日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和58年（行コ）第36号
- 事件名
- 損害賠償請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 昭和58年（行コ）第36号 1983.11.25— この判決 |
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