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1983年11月16日 東京高等裁判所 判決

再開発地区の隣の住民による組合認可の取消し

結果 —向き―

あらまし都市再開発法にもとづく市街地再開発事業のため、市街地再開発組合をつくることが認可され、公告された。事業を行う地区の隣に住んでいる人や、隣に土地や建物を持っている人たちが、この認可と公告の取消しを求めて裁判を起こした。一審で訴えを退けられたため、住民らは控訴し、一審判決を取り消して東京地方裁判所でやり直すよう求めた。
それまでの判断東京地方裁判所は、住民らの訴えは裁判を起こすための条件を満たさず不適法だとして、中身を審理せずに退けた(却下)。
判断

事業地区の隣に住む人や、隣に土地・建物を持つ人には、組合設立の認可の取消しを求める法律上の利益がないと判断した。

住民らの訴えは不適法で退けるべきだとした一審の判断と理由をそのまま認め、控訴を棄却した。

裁判年月日
1983年11月16日
裁判所
東京高等裁判所
種類
―
事件番号
昭和58年(行コ)第8号
事件名
市街地再開発組合設立認可公告処分取消請求控訴事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審東京地方裁判所―訴えを不適法として却下した ―――訴えを不適法として却下した―
高裁東京高等裁判所

昭和58年(行コ)第8号

1983.11.16— この判決
1983.11.16―—この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
中川 幹郎賛成―裁判長
上野 精菅賛成―
英昇賛成―

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向き(判決ごとの点)

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