1983年11月14日 神戸地方裁判所 判決
特別縁故者への財産分与と相続税
結果 —向き―
| あらまし | 昭和43年に資産家のＢが相続人のないまま死亡し、Ｂと特別の縁故があったとしてＡが家庭裁判所に遺産の分与を申し立て、昭和51年に5000万円を分与する審判を受けた。Ａは昭和52年3月に死亡し、相続人5人が手続を引き継いで、同年7月に審判が確定した。相続人の一人は1250万円を受け取って相続税を申告したが、Ｂの死亡時の法律で計算され、費用の控除も認められずに税額を増やされた。そこで、審判確定時の法律を適用し、裁判や調査の費用として分与額の1割を差し引くべきだと主張して、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は、Ｂの死亡時に財産を取得したものとして当時の相続税法を適用し、費用の控除を認めずに、税額を増やす処分と過少申告加算税を課す処分をした。相続人の異議申立てにより一部は取り消されたが、残りは維持された。 |
| 判断 | 民法上の取得は審判確定時だが、税法上は遺言でもらった財産と同じ扱いで、納税義務はＢの死亡時に成立し、当時の相続税法が適用されるとした。 財産の評価は審判時なのに非課税枠は死亡時の額となる不利益はあるが、以前の所得税より税負担が軽く、恩恵的な制度なので不合理とはいえないとした。 分与を受けるための裁判や調査の費用は、Ｂの債務でも葬式費用でもないので差し引けないとした。各処分は適法だとして、請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1983年11月14日
- 裁判所
- 神戸地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和56年（行ウ）第20号
- 事件名
- 相続税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 神戸地方裁判所 昭和56年（行ウ）第20号 1983.11.14— この判決 |
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