1983年11月10日 大阪地方裁判所 判決
拘置所の手紙発信1日2通の制限
結果 —向き―
| あらまし | 大阪拘置所長は、収容者が出せる手紙を原則1日2通までとし、特に必要なときは願い出により例外を認めると定めていた。勾留中の刑事被告人だった収容者は、1983年1月に3通目の発信を願い出たが認められず、制限の撤廃か、裁判の連絡については無条件で例外を認めることを求めたが、所長は応じないと答えた。収容者は、この回答の取消しを所長に求め、制限は憲法などに違反するとして国に5万円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 拘置所長は、3通目の手紙をその日に出すことを認めず、制限の撤廃などの要求にも応じないと口頭で回答した。 |
| 判断 | 回答の取消しを求める訴えは却下した。2通の定めは不特定多数向けの一般的なルールで、回答も事実上のものにすぎず、取消訴訟の対象にならない。 制限は、約1400人の収容者の手紙を職員7人で検閲する体制ではやむを得ず、憲法や監獄法などに違反せず、所長の裁量の濫用でもない。 国への賠償請求は退けた。問題の手紙はその日に出す必要がなく、翌日に発送されており、1日遅れたことによる損害の証明もない。 |
- 裁判年月日
- 1983年11月10日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和58年（行ウ）第32号
- 事件名
- 信書の発信制限取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 昭和58年（行ウ）第32号 1983.11.10— この判決 |
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この判決をした裁判官
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