1983年9月29日 大阪地方裁判所 判決
開発指導要綱に基づく建築承認
結果 —向き―
| あらまし | 大阪府寝屋川市で、開発事業者が共同住宅付きの大型店舗を建てる計画を立て、市の開発指導要綱に基づいて市長に建築の承認を求めた。近隣の小売業者らでつくる団体は、事業者が団体と合意するまで申請しないとした協定に反して申請し、市長も承認しないとの約束に反して承認したと主張した。団体は、この承認は違法だとして、市長を相手に取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 市長は1982年9月14日、市の開発指導要綱に基づき、開発事業者に対して開発区域内での建物の建築を承認した。 |
| 判断 | 団体の訴えを却下した。市長の建築承認は行政指導の一つで、裁判で取消しを求められる行政処分に当たらないと判断した。 指導要綱は法律や条例ではなく、事業者の任意の協力を期待するものにすぎず、守らせる強制手段も定められていないとした。 要綱による建築の禁止が行政指導にすぎない以上、それを解く承認も法的な効力を持つ処分ではないとして、団体の主張を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1983年9月29日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和57年（行ウ）第105号
- 事件名
- 建築承認処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 昭和57年（行ウ）第105号 1983.09.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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