1983年9月20日 東京地方裁判所 判決
似た商号の登記と審査請求
結果 —向き―
| あらまし | 東京都港区で不動産の投資や売買などを目的とする「赤坂商事株式会社」は、同じ港区で宅地建物取引業などを目的とする別の会社について、登記官が商号を「株式会社新赤坂商事」に変える登記をしたことを問題にした。不動産会社は、自社の商号を独占して使う権利を侵害されたとして、1982年6月にこの登記に対する審査請求をしたが、却下された。そこで不動産会社は、審査請求を却下した裁決の取消しを求めて提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 審査請求を受けた行政庁は1982年8月30日、不動産会社はこの登記の利害関係人にあたらないとして、審査請求を却下する裁決をした。 |
| 判断 | 不動産会社の請求を退け、審査請求を却下した裁決は正当だと判断した。 本来は却下すべき申請でも、登記が完了した後は、登記官が職権で抹消できる場合でなければ、審査請求で抹消を求めることはできない。 この登記は同じ登記の二重申請にあたらず、商法の禁止に反するとしても当然に無効とはならないため、職権で抹消できる場合にあたらない。 |
- 裁判年月日
- 1983年9月20日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和57年(行ウ)第179号
- 事件名
- 裁決取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和57年(行ウ)第179号 1983.09.20— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。