1983年8月30日 東京地方裁判所 判決
団地の郵便受箱と配達停止
結果 —向き―
| あらまし | 東京都江東区の公団団地に住む住民らに対し、地元の郵便局長は、建物の出入口などに決まった規格の郵便受箱がないとして、1982年4月から普通の郵便物を各住宅へ配達するのをやめると通知した。郵便物は郵便局に10日間留め置かれ、住民が取りに来なければ差出人に返される扱いになった。住民らは、この扱いは郵便の公平な提供を定めた郵便法や憲法などに反するとして、配達停止の取消しと、不服申立てを退けた東京郵政局長の裁決の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京郵政局長は1982年11月、配達停止の措置は不服申立ての対象となる「公権力の行使」に当たらないとして、住民らの審査請求を却下する裁決をした。 |
| 判断 | 郵便の利用は、差出人と国との私法上の契約関係だとした。料金を払って届けてもらう点で、物品の運送と本質は変わらないからだ。 受取人が郵便物を受け取れるのは事実上の利益にすぎず、配達停止は契約の履行方法の一つで、取消しを求められる行政処分に当たらないとした。 郵便局長への訴えは不適法として門前払いにし、審査請求を却下した郵政局長の裁決にも違法はないとして、請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1983年8月30日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和57年（行ウ）第64号
- 事件名
- 郵便物留め置き処分取消，裁決取消各請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和57年（行ウ）第64号 1983.08.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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