1983年8月23日 東京地方裁判所 判決
防衛費分の納税拒否と訴えの変更
結果 —向き―
| あらまし | 申立人らは、所得税のうち国の支出に占める自衛隊関係費の割合に当たる部分の納付を拒み、税務署長は徴収のため電話加入権や郵便定期預金の払戻請求権を差し押さえた。申立人らは自衛隊は憲法9条に違反するから差押えも無効だとして、その確認を求める裁判を起こした。その後、一人は滞納処分の手続が完了し、もう一人は別の預金への滞納処分が行われて電話加入権の差押えが解除された。このままでは訴えの利益がなくなるため、申立人らは国に損害賠償を求める訴えへの変更の許可を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 差押えの無効確認の訴えを、国への損害賠償の訴えに変更することを許可した。 原因の所得税も主張する違法の理由も変更の前後で同じで、差し押さえた財産と手続の進み具合が違うだけだから、請求の基礎は変わらないとした。 納税拒否の可否について詳しい主張と証拠の申出が進んでおり、従来の審理を生かせるので、変更を認めるのが訴訟経済にも合うとした。 |
- 裁判年月日
- 1983年8月23日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和57年（行ク）第49号
- 事件名
- 訴えの変更許可申立事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和57年（行ク）第49号 1983.08.23— この判決 |
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この判決をした裁判官
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