1983年7月28日 東京高等裁判所 判決
区幹部の自宅電話代を区が払った件
結果 —向き―
| あらまし | 東京都港区は、条例を定めないまま、助役、収入役、教育長の自宅にある私設電話の電話料金を区のお金で払っていた。これは違法な支出だとして区の住民が裁判を起こし、区長に対して、区へ14万5139円を賠償するよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、基本料の全額と通話料の半額にあたる5万3850円の賠償を区長に命じ、残りの請求は退けた。住民と区長の双方が控訴した。 |
| 判断 | 一審の結論を支持し、住民と区長の双方の控訴を退けた。区長は区に5万3850円を賠償する責任を負う。 幹部が仕事で自宅の電話を使った料金を区が払うのは、区の事務に必要な経費であり、条例は要らない。 通話料の支払いが違法だというには、仕事以外の通話だったことを住民の側が証明する必要がある。半額を超える損害は証明されていない。 |
- 裁判年月日
- 1983年7月28日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和57年（行コ）第244号
- 事件名
- 港区長違法支出金の損害賠償請求控訴，同附帯控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を一部認めた（5万3850円） ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和57年（行コ）第244号 1983.07.28— この判決 |
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