1983年7月20日 東京地方裁判所 判決
信用組合への国税強制調査
結果 —向き―
| あらまし | 昭和42年12月、国税局の職員が、脱税の疑いがある個人や会社の取引先である信用組合の本店と上野支店を、裁判官の許可状に基づいて捜索し、帳簿類を大量に差し押さえた。差し押さえた物はその後すべて返されたが、国税局は一部のコピーを持ち続けた。信用組合は、許可状の発付と差押えの取消し、コピーの引渡し、約5052万円の賠償、新聞への謝罪広告などを求めて、裁判官、国税局の職員、国を訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京簡易裁判所の裁判官が、国税局職員の請求を受けて、信用組合の本店と上野支店を対象とする捜索・差押えの許可状7通を出した。国税局の職員は、これに基づいて帳簿類を差し押さえた。 |
| 判断 | 許可状の発付と差押えの取消しを求める訴えは、中身を判断せず退けた。差押えは、差押物の全部返還で効力が消え、コピーが残っていても取り消す利益はない。 強制調査は法律上対象者を限定しておらず、疑われている本人以外の第三者にも許される。任意調査で十分な協力が得られなかった以上、必要性もあった。 許可状の発付や調査の手続に違法はなく、国の賠償責任も謝罪広告の義務もない。適法に作ったコピーの保有は認められ、引渡し請求も退けた。 |
- 裁判年月日
- 1983年7月20日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和42年（行ウ）第228号
- 事件名
- 国税犯則取締法第2条に基づく差押許可状の取消等請求，損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和42年（行ウ）第228号 1983.07.20— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
裁判官の名前は、判決文からまだ取り出せていません。
判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。