1983年6月28日 名古屋高等裁判所 判決
自衛隊費を理由にした納税拒否
結果 —向き―
| あらまし | 自衛隊は憲法9条に違反すると考える納税者が、国を相手に裁判を起こした。この納税者は、国が税金を自衛隊の費用に使うのをやめるまで、残っている相続税120万円の支払を止める権利があることの確認を求めた。あわせて、すでに払った税金の一部の返還や損害賠償として100万5000円の支払も求めた。控訴審では、自衛隊法・国税通則法・国税徴収法が憲法違反であることの確認なども新たに求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、自衛隊法が憲法違反であることの確認を求める部分などを不適法として退けた（却下）。税金の支払を止める権利の確認と損害賠償の請求は、理由がないとして認めなかった。 |
| 判断 | 納税者の控訴を退けた。法律が憲法違反であることなどの確認を求める部分は、具体的な権利義務をめぐる争いではないので、訴えとして不適法だとした。 予算への自衛隊費の計上や支出は、個人の納税義務と直接つながらない。そのため、それが違法だと主張しても、税金の支払を拒んだり止めたりする理由にはならないとした。 良心が痛むというだけでは、国家賠償法でいう国から損害を受けたことにはならないとして、賠償の請求も認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 1983年6月28日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和55年（行コ）第17号
- 事件名
- 税金支払停止権確認等請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―違憲確認の訴えなどを却下し、支払停止権の確認と賠償の請求を退けた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所 昭和55年（行コ）第17号 1983.06.28— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
裁判官の名前は、判決文からまだ取り出せていません。
判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。