1983年6月17日 名古屋地方裁判所 判決
再開発ビルの借家人と権利変換
結果 —向き―
| あらまし | 愛知県岡崎市の再開発事業の区域にあるビルで洋装店を営んでいた借家人が、再開発組合による権利変換処分(再開発前の権利を再開発後の権利に置き換える処分)は手続に違反し無効だと訴えた。借家人はビルの所有会社に約3696万円の補償金を受け取って賃貸借を合意で解約していたが、工事に追われてやむなく解約したなどとして、解約も無効だと主張した。あわせて、組合に補償金約644万円、組合・県・市に損害賠償1000万円、議会での市長の発言で名誉を傷つけられたとして市に慰謝料200万円の支払いを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 権利変換処分は法律に基づく処分であり、裁判で争える行政処分に当たると判断した。 賃貸借の合意解約は有効で、借家人は処分前に借家権を失っており、無効確認を求める資格がないとして訴えを却下した。 解約前の工事の主体はビル会社で組合ではなく、市長の発言は公益に関する真実だとして、金銭請求をすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 1983年6月17日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和52年（行ウ）第14号
- 事件名
- 裁決の取消請求及び行政処分無効及び違法確認等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 昭和52年（行ウ）第14号 1983.06.17— この判決 |
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この判決をした裁判官
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