1983年5月27日 福岡高等裁判所 判決
佐賀県教組の休暇闘争と停職処分
結果 —向き―
| あらまし | 佐賀県は財政難のため、教職員の定員削減や昇給の抑制を進めた。県内の小中学校の教職員組合は、1957年2月14日から3日間、組合員が日ごとに3割・3割・4割ずつ一斉に年次休暇を取って集会に参加する闘争を行った。県教育委員会は、この闘争を企画して参加を呼びかけた組合役員の教員たちを、地方公務員法が禁じる争議行為をあおったなどとして停職1か月から6か月の処分にした。教員たちは、この処分の取消しなどを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、教員たちの請求をすべて認めた。 |
| 判断 | 一審判決を取り消し、教員たちの請求をすべて退けた。停職処分は適法だとした。 公務員の争議行為を一律に禁止しても憲法に反しないとする最高裁の判例は確立しており、下級裁判所はこれに従うべきだとした。 人事委員会の勧告が完全に実施されなかったのは県の財政上やむを得ない面があり、争議を禁止する代わりの仕組みが機能を失っていたとはいえないとした。 |
- 裁判年月日
- 1983年5月27日
- 裁判所
- 福岡高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和46年（行コ）第12号
- 事件名
- 行政処分無効確認等請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求をすべて認めた ― |
| 高裁 | 福岡高等裁判所 昭和46年（行コ）第12号 1983.05.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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