1983年5月25日 大阪地方裁判所 判決
倉庫のクーラーと物品税の所持者
結果 —向き―
| あらまし | 物品税法の改正に伴い、昭和48年10月1日に販売のため所持していた一定の物品には物品税が課されることになった。空調機器の販売会社は、この日に各地の営業倉庫にルームクーラー合計3万9341個を保管していたとして、5つの税務署長から物品税を課された。その後に破産した販売会社の破産管財人は、クーラーの多くは製造子会社などの名義で預けられたもので、第三者に売却済みの分もあり、販売会社が所持していたとはいえないとして、課税の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 5つの税務署長は昭和50年5月28日付で物品税を課す決定をし、破産管財人の異議申立ても棄却した。破産管財人は国税不服審判所長に審査請求をしたが、裁決が出ないまま裁判となった。 |
| 判断 | 倉庫に預けた品の「所持者」は、実質的に処分できる事実上の支配権を持つ者であり、形式的に出庫を指示できるだけの者は当たらない。 製造子会社名義の分も販売会社の仕入品で出荷も販売会社の判断次第だから販売会社の所持とし、リース会社への売却分も区分・特定がなく同様とした。 別の販売店名義に変更された200個はその販売店が支配しており課税は誤りとして、春日部税務署長の決定の一部を取り消し、残りの請求は退けた。 |
- 裁判年月日
- 1983年5月25日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和55年（行ウ）第63号
- 事件名
- 物品税賦課決定取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 昭和55年（行ウ）第63号 1983.05.25— この判決 |
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この判決をした裁判官
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