1983年5月16日 東京地方裁判所 判決
合資会社の分割と不動産取得税
結果 —向き―
| あらまし | 不動産の賃貸や管理を行う株式会社は、ある合資会社の不動産部門を切り離すために設立され、その合資会社から建物と敷地を含む事業を譲り受けた。都税事務所がこの建物の取得に不動産取得税を課したのに対し、株式会社は、法人の分割による取得で非課税になるはずだと主張した。さらに、設立手続を担当した公認会計士が事前に電話で問い合わせた際、係員から非課税だと回答されたとも主張し、課税決定の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 都税事務所は、建物の取得について税額約442万円の不動産取得税を課す決定をした。株式会社は東京都知事に審査請求をしたが、知事はこれを退けた。 |
| 判断 | 合資会社と株式会社は設立の根拠となる法律の規定が違い「同種の法人」に当たらず、建物の取得は非課税にならないとして、会社の請求を退けた。 株式会社の分割で別の種類の法人ができる場合は非課税でないこととの均衡や、税負担の公平から、非課税の範囲を広げることはできないとした。 信義則は税の関係にも適用されるが、一係員が具体的事情を知らされず電話で即答した内容は責任ある立場の正式な見解ではなく、保護されないとした。 |
- 裁判年月日
- 1983年5月16日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和57年（行ウ）第2号
- 事件名
- 不動産取得税賦課決定取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和57年（行ウ）第2号 1983.05.16— この判決 |
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