1983年5月9日 横浜地方裁判所 判決
競売土地の転売と特別土地保有税
結果 —向き―
| あらまし | 横浜地方裁判所の競売で土地を落札した会社5社と、そのうちの1社から落札地全17筆を合計5200万円で買う契約をした会社1社に対し、税務当局が特別土地保有税と申告をしなかったことへの加算金を課した。6社は、落札者の地位(競落権)を次々に譲り渡しただけで、最後に譲り受けた別の会社が直接土地を取得したのだから、自分たちは土地を取得していないと主張した。買い受けた会社は、仮に取得したとしても時価の見積もりが高すぎ、落札した会社は落札額で課税されたのに自社だけ時価で課税されるのは不公平だとも主張した。6社は、これらの課税の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は1979年2月8日付けで6社に特別土地保有税と加算金を課し、買い受けた会社については、5200万円での取得は著しく安いとして約1億1739万円を取得価額とみなした。6社の審査請求を受けた横浜市長は、1980年2月4日付けの裁決で課税の一部を取り消した。 |
| 判断 | 落札者の地位の譲渡は裁判所との関係で効力がなく、落札した会社が代金納付で土地を取得した。譲渡契約の実質は土地の売買で、買い受けた会社も同日に取得した。 「著しく低い価額」とは時価の半分に満たない価額をいう。5200万円での取得は全17筆で時価の半分を下回るので、時価を取得価額とみなして課税できる。 競売は不安や危険が伴い価格が低くなりがちで、自由な市場での取得と評価が違ってもやむを得ない。課税は不公平ではなく適法として、6社の請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1983年5月9日
- 裁判所
- 横浜地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和55年（行ウ）第6号
- 事件名
- 特別土地保有税課税処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 横浜地方裁判所 昭和55年（行ウ）第6号 1983.05.09— この判決 |
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