1983年4月27日 横浜地方裁判所 判決
修正申告後の更正取消しの訴え
結果 —向き―
| あらまし | 土地を売った納税者が、昭和42年分の所得税について、売却代金の一部を保証債務の支払いと事業用資産の取得に充てたとして、その分を差し引いて確定申告した。税務署長はこれを認めず、税額を増やす処分（更正）と過少申告加算税を課す処分をした。納税者は不服の審査を求めている間に、税務署員から6000円の申告漏れを指摘され、更正後の額に6000円を上乗せした修正申告書を出した。その後、納税者は税務署長に対し、更正の一部と加算税の処分を取り消すよう求めて提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は昭和43年12月25日付けで更正と過少申告加算税の処分をした。国税不服審判所長は昭和45年12月10日、納税者の審査請求を退ける裁決をした。 |
| 判断 | 訴えを中身の判断なしに退けた。修正申告で税額は更正を上回る額で確定し、更正は修正申告に吸収されて消滅したので、取り消しを求める利益がないためだ。 更正に不服があっても、適式な修正申告書を出した以上効果は変わらない。申告漏れだけ直したいなら、不服申立てで取消しを求める額を減らす方法があった。 修正申告に明白で重大な思い違いはなく無効とはいえない。税務署員の勧めに拘束力はなく、税務署長の主張が信義に反するともいえない。 |
- 裁判年月日
- 1983年4月27日
- 裁判所
- 横浜地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和46年（行ウ）第8号
- 事件名
- 所得税更正処分，過少申告加算税賦課決定処分の取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 横浜地方裁判所 昭和46年（行ウ）第8号 1983.04.27— この判決 |
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