1983年4月25日 東京高等裁判所 判決
借入金利子と修正申告の効力
結果 —向き―
| あらまし | 納税者は、自宅など事業に使わない資産を買うために借りたお金の利子について、税務署（北沢税務署）の係官から「土地などを売ったときの所得の計算で、取得費に含めることはできない」と指導された。納税者はこの指導に従って修正申告をし、所得税を納めた。その後、1979年6月26日の東京高等裁判所の判決で、このような利子も取得費に含まれるという判断が示された。そこで納税者は、修正申告は勘違いにもとづくもので無効だと主張して、国に約106万円の税金とその利息を返すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、修正申告は無効ではないとして、納税者の請求を退けた。 |
| 判断 | 納税者の控訴を退け、修正申告は無効ではないとした一審の判断を維持した。 勘違いがはっきりしていたかどうかは修正申告をした時点で判断する。当時は利子を取得費に含めるかで見方が分かれ、申告は当時の通達にも沿っていた。 係官の指導で勘違いが生じたとしても、法律が定める手続（更正の請求）以外での修正を認めるべき特別な事情はない。判決の後に初めて気づいたことは、当時は明白でなかった証拠だ。 |
- 裁判年月日
- 1983年4月25日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和58年（行コ）第3号
- 事件名
- 所得税返還請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和58年（行コ）第3号 1983.04.25— この判決 |
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