1983年3月28日 東京地方裁判所 判決
道路用地の収用と補償額
結果 —向き―
| あらまし | 酒類販売店を営む土地・建物の所有者が、道路を造る事業のために土地を収用された。東京都収用委員会が決めた補償額は低すぎるとして、所有者は、土地の価格や建物の移転費に加え、収用で負担する所得税、転居の心労なども補償すべきだと主張した。そのうえで事業者に対し、不足分の一部として6500万円と遅延損害金の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京都収用委員会は土地の収用を認め、補償額を土地分3468万8427円、建物の移転費などその他の分2807万8892円の合計6276万7319円とする裁決をした。 |
| 判断 | 建物と工作物の移転費は、費用を細かく積算した鑑定の1810万円とし、裁決との差額204万5183円と遅延損害金の支払いを命じ、残りの請求は退けた。 土地の価格は、所有者の主張を裏付ける資料がなく、高く評価した鑑定も合理性を欠くとして、裁決の額を超えるとは認めなかった。 収用で負担する所得税は補償すべき損失に当たらない。手続の手間、転居の心労、通学区域変更の不便も、収用に伴い我慢すべき範囲内だとした。 |
- 裁判年月日
- 1983年3月28日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和53年（行ウ）第139号
- 事件名
- 損失補償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和53年（行ウ）第139号 1983.03.28— この判決 |
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