1983年3月7日 東京地方裁判所 判決
地下トンネルの権利と贈与税の計算
結果 —向き―
| あらまし | ある人が、Aから無償で借りていた土地について1976年に権利金なしの賃貸借に切り替え、1979年にはその土地の底地（借地権の負担付きの所有権）の贈与を受けた。この土地の地下深くには、国鉄の鉄道トンネルを埋めるための地上権が設定されていた。贈与を受けた人は、このトンネルの権利で土地の利用が妨げられる割合は9割として税額を計算すべきだと主張し、贈与税の増額処分などの取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は、土地の利用が妨げられる割合を1割として土地の権利を評価し、贈与税の増額処分と過少申告加算税の決定をした。1979年分の加算税の決定は、審査裁決で一部が取り消された。 |
| 判断 | 贈与を受けた人の請求をすべて退け、贈与税の増額処分と過少申告加算税の決定はいずれも適法だと判断した。 相続税法23条の「地上権」は土地の上下全体に及ぶ権利を指し、地下の一定の層だけを対象とする権利は含まない。利用を妨げる程度を考える定めがないからだ。 トンネルは地下深くにあって建物の妨げにならず、補償も1割で受けており、底地割合も1割なので、妨げられる割合は1割が相当だとした。 |
- 裁判年月日
- 1983年3月7日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和56年（行ウ）第114号
- 事件名
- 贈与税等決定取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和56年（行ウ）第114号 1983.03.07— この判決 |
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