1983年2月28日 広島高等裁判所 判決
県民税・事業税の還付加算金の計算
結果 —向き―
| あらまし | ある会社は、法人税を増やす処分（増額更正）を受け、それに合わせて法人県民税と法人事業税を申告して納めた。その後、法人税の処分が判決や税務署長によって取り消され、県民税と事業税も減らされて、納めすぎた税金が返された。会社は、返金に付ける利息（還付加算金）が少なすぎるとして、相手方に約4204万円と遅延損害金の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の裁判所は、会社の請求を退けた。 |
| 判断 | 会社の控訴を退けた。理由は一審判決と同じで、高裁で出た証拠でも結論は変わらないとした。 法人税の処分が取り消された後に会社が税額を減らすよう求めた場合は「更正の請求」に当たり、還付加算金は地方税法17条の4第1項2号で計算するとした。 会社が減額を求めずに減額された分の還付加算金は、同項4号と施行令6条の15第1項1号に従って計算するとした。 |
- 裁判年月日
- 1983年2月28日
- 裁判所
- 広島高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和56年（行コ）第4号
- 事件名
- 還付加算金還付請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 広島高等裁判所 昭和56年（行コ）第4号 1983.02.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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