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1983年2月14日 横浜地方裁判所 判決

助役になる職員への割増退職金

結果 —向き―

あらまし鎌倉市の市長は1978年、市の一般職の職員2人を助役に選び、規則の「60歳とみなす」という定めを使って、当時53歳と50歳だった2人に割増の退職手当を支払った。市の住民らは、条例に基づかない違法な支出で市が約4930万円の損害を受けたと主張した。そして、市に代わる形で、裁判の途中で亡くなった市長の賠償責任を相続した妻と子に対し、市へ支払うよう求めた。
それまでの判断住民らの監査請求に対し、鎌倉市の監査委員は1979年5月、損害を補う措置の必要は認められないと結論づけた。
判断

助役への就任で退職する職員を60歳とみなして優遇する規則は、条例が市長に任せた範囲を超えており、違法で無効だ。

規則が違法である以上、それに基づく支出命令も違法だ。ただし、市長が賠償責任を負うのは故意か重大な過失がある場合に限られる。

規則は前市長時代からの答申を踏まえ通常の手続で作られ、違法を疑う関係者もいなかった。故意や重大な過失は認められず、住民らの請求を退けた。

裁判年月日
1983年2月14日
裁判所
横浜地方裁判所
種類
―
事件番号
昭和54年(行ウ)第18号
事件名
損害賠償請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁横浜地方裁判所

昭和54年(行ウ)第18号

1983.02.14— この判決
1983.02.14―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
小川 正澄賛成―裁判長
吉戒 修一賛成―
須田 啓之賛成―

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