1983年2月9日 東京地方裁判所 判決
超高層再開発と隣接住民の訴え
結果 —向き―
| あらまし | 東京都新宿区の西新宿六丁目中央地区で、高さ約130メートルの超高層ビルを建てる再開発事業が計画され、事業を行う再開発組合の設立が認可された。事業地区の西側の隣接地域に住む人や土地・建物を持つ人たちは、日照被害、風害、電波障害、圧迫感などの生活被害や財産価値の低下を受けると主張した。住民らは、事業計画や都市計画が違法だとして、組合設立の認可を取り消すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 行政は都市計画を決定して1980年10月18日に告示し、その後、再開発組合の設立を認可して1981年12月24日に公告した。 |
| 判断 | 周辺住民には認可の取消しを求める資格がないとして訴えを却下し、事業計画などが違法かどうかは判断しなかった。 認可で組合員になるなど影響を受けるのは事業地区内の土地の権利者などで、周辺住民の法律上の地位や権利義務は変わらないとした。 都市再開発法などの目的の規定や意見書を出す手続、憲法を根拠にしても、周辺住民の生活環境上の利益は認可を争える利益に当たらないとした。 |
- 裁判年月日
- 1983年2月9日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和57年（行ウ）第30号
- 事件名
- 市街地再開発組合設立認可公告処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和57年（行ウ）第30号 1983.02.09— この判決 |
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