1983年1月31日 福島地方裁判所 判決
建築途中の土地と特別土地保有税の免除
結果 —向き―
| あらまし | 福島県内の日産系自動車販売会社5社がつくった協同組合が、自動車部品を販売するための倉庫、事務所、油庫を建てる目的で、1980年5月に約9530平方メートルの土地を約2億8900万円で取得した。この取得には約803万円の特別土地保有税がかかるため、協同組合は恒久的な建物の敷地に当たるとして免除を申請した。市長の側が免除を認めず、異議申立ても退けたため、協同組合は免除を認めない決定の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 市長の側は、基準日の1980年7月1日時点で土地が利用されていなかったとして、免除を認めない決定をした。協同組合の異議申立ても、1981年1月に退けた。 |
| 判断 | 免除の対象は、基準日の土地の現況から外見上、客観的に見て、恒久的な建物などの敷地として使われ、最終的な需要に供されている土地だと判断した。 この土地は基準日に休耕田の更地で、約3か月後も棟上げ前だったため対象外であり、免除を認めない決定は違法でないとして請求を退けた。 大規模な建築には時間がかかるとの主張には、基準日は7月1日か翌年1月1日のどちらでも申告でき、大規模建築に特に不公正とはいえないとした。 |
- 裁判年月日
- 1983年1月31日
- 裁判所
- 福島地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和56年（行ウ）第3号
- 事件名
- 特別土地保有税免除否認取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 福島地方裁判所 昭和56年（行ウ）第3号 1983.01.31— この判決 |
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この判決をした裁判官
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