1983年1月26日 東京地方裁判所 判決
借地権の買戻しと所得税の計算
結果 —向き―
| あらまし | 東京都渋谷区に土地を持つ地主が、借地人に1550万円を払って土地を返してもらい、この支出を5年に分けて経費にする形で申告した。また、別の土地の借地権を1511万円で買い戻し、同じ日に別の人へ2476万円で新たに借地権を設定して、差額965万円は事業用資産の買換えの特例により課税されないと申告した。税務当局がこれらを認めず昭和49〜51年分の所得税を増額したため、地主がその取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は昭和53年2月、明渡料を経費にすることを認めず、差額965万円を短期の譲渡所得として所得税を増額し、過少申告加算税も課した。昭和51年分の処分は、審査裁決で一部取り消された。 |
| 判断 | 明渡料1550万円は借地権を取得するための費用で土地の取得価額に含まれ、数年に分けて経費にできる支出には当たらないとした。 借地権の買戻しと新たな設定が同じ日でも、収入は買い戻した部分と元から持つ部分に価額の比で分けるべきで、国と地主の計算はともに採らなかった。 昭和51年分の短期の譲渡所得は519万6879円となるとして、これを超える課税だけを取り消し、その他の請求は退けた。 |
- 裁判年月日
- 1983年1月26日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和55年（行ウ）第149号
- 事件名
- 所得税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和55年（行ウ）第149号 1983.01.26— この判決 |
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