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1983年1月25日 東京高等裁判所 判決

管理理容師・管理美容師を置く義務

結果 —向き―

あらまし法律が改正され、2人以上の理容師・美容師が働く店は「管理理容師」「管理美容師」を置かなければならなくなった。置かないと知事が店の閉鎖を命じることができ、閉鎖命令に従わなければ刑罰もある。改正前から2人以上で店を営業してきた理容師・美容師たちは、国・都府県知事・講習会を実施する財団法人日本理容美容協会を相手に裁判を起こした。求めたのは、管理者を置く義務がないことの確認、閉鎖命令を事前に禁止すること、厚生大臣が定めた講習会の基準が無効であることの確認、講習会の指定や実施をやめさせることなどだ。
それまでの判断一審の地方裁判所は、理容師・美容師たちの訴えをすべて、裁判で取り上げる条件を満たしていないとして退けた(却下)。
判断

一審と同じく訴えはすべて不適法として退け、理容師・美容師たちの控訴を棄却した。

店は閉鎖命令が出て初めて営業できなくなる。だから事前に義務がないことの確認や命令の禁止を求めることは許されない。管理者なしで営業できた状態も具体的な権利とはいえない。

講習会の基準の設定、講習会の指定・実施は、理容師・美容師の権利義務に直接影響しない。閉鎖命令などを争う道があれば足り、これらは裁判で争える行政の処分に当たらない。

裁判年月日
1983年1月25日
裁判所
東京高等裁判所
種類
―
事件番号
昭和54年(行コ)第69号
事件名
管理理美容師設置義務不存在確認等請求控訴事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―訴えをすべて却下した ―――訴えをすべて却下した―
高裁東京高等裁判所

昭和54年(行コ)第69号

1983.01.25— この判決
1983.01.25―—この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
田尾 桃二賛成―裁判長
内田 恒久賛成―
藤浦 照生賛成―

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