1983年1月18日 広島地方裁判所 判決
労働組合員の起訴休職と復職時の給与
結果 —向き―
| あらまし | 建設省中国地方建設局の職員で労働組合員の5人は、労使紛争の中で上司らに暴行したとして起訴され、これを理由に休職処分を受けた。刑事裁判では3人が全部無罪、2人が一部有罪となって判決が確定し、5人は約6年後に復職したが、休職中の昇給分は一部しか、または全く反映されなかった。5人は任命権者を相手に、休職処分の無効の確認を求め、それが認められない場合に備えて、復職時の給与の格付の無効と、休職中も昇給したものとして調整する義務があることの確認を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 任命権者は、起訴を理由に5人を休職処分とした。刑事判決の確定後に復職させた際、休職期間を昇給の計算に算入する割合を、全部無罪の3人は3分の2、一部有罪の2人はゼロとして給与を格付けした。 |
| 判断 | 休職処分は有効だ。無罪が多くても襟をつかむなどの行為はあり、被害申告は事実無根でなく、起訴の報道などからみて裁量の逸脱や濫用もない。 復職時の格付も有効だ。無罪でも当然に全期間が算入されるわけではなく、起訴事実は架空でないから、3分の2やゼロとしても裁量の範囲内だ。 昇給の調整をする義務の確認を求める訴えは、調整の内容に行政の裁量が残り一つに決まらないため、不適法として退けた。 |
- 裁判年月日
- 1983年1月18日
- 裁判所
- 広島地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和44年（行ウ）第2号
- 事件名
- 行政処分無効確認等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 広島地方裁判所 昭和44年（行ウ）第2号 1983.01.18— この判決 |
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この判決をした裁判官
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