1982年12月23日 東京地方裁判所 判決
比例代表選挙の事前差止め訴訟
結果 —向き―
| あらまし | 公職選挙法の規定により、参議院の比例代表選挙では、政党などに所属するか推薦を受けなければ立候補できず、投票も政党などの名前を書く仕組みとされた。選挙権と被選挙権を持つ市民や地方議会の議員らは、この仕組みは法の下の平等、公務員を選ぶ権利、結社の自由などを定めた憲法に違反すると主張した。そして、選挙事務を管理する機関に対し、1983年6月から7月に予定された比例代表選挙の事務を行わないよう求めて提訴した。 |
|---|---|
| 判断 | 訴えは選挙権者などの立場で違法の是正を求める「民衆訴訟」にあたり、これを認める法律がないため、憲法違反かどうかを判断せず不適法として退けた。 選挙権は全国民に共通で、争点は法律そのものの違憲性だから、特定の人の具体的な法律関係の争いではなく、裁判所が本来扱う争いにあたらないとした。 他に実効的な救済が難しいとしても、どんな訴訟を認めるかは立法の問題で、最終的に国民の政治参加や批判に委ねられる分野があってもやむを得ないとした。 |
- 裁判年月日
- 1982年12月23日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和57年（行ウ）第104号
- 事件名
- 選挙事務差止請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和57年（行ウ）第104号 1982.12.23— この判決 |
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