1982年12月21日 名古屋高等裁判所 判決
買換え建物の取得遅れと税の特例
結果 —向き―
| あらまし | 事業用の土地を売った納税者が、代わりの事業用建物の建築を工務店に頼み、税の負担を軽くする特例（租税特別措置法37条の買換え特例）を使おうとした。税務署は取得期限を延ばすことを認めたが、工務店が約束を果たさず、納税者は延ばした期限までに建物を手に入れられなかった。税務署は昭和48年分と49年分の所得税を増やす更正と、申告が少なかったことへの加算税を課した。納税者は、これらの処分を取り消すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署は、昭和52年10月21日付で、昭和48年分と49年分の所得税の更正と過少申告加算税の処分をした。一審の地方裁判所は、納税者の請求を退けた。 |
| 判断 | 納税者の控訴を退け、一審の判断を支持した。 期限までに建物を取得できなかったのが工務店の責任によるやむを得ない事情でも、買換え特例を使う余地はないとした。 税務署には、損失を経費にして申告し直すよう指導する義務はなく、処分は権利の濫用や信義則違反に当たらないとした。 |
- 裁判年月日
- 1982年12月21日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和56年（行コ）第17号
- 事件名
- 所得税更正処分等取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所 昭和56年（行コ）第17号 1982.12.21— この判決 |
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