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1982年11月30日 東京地方裁判所 判決

ソ連技術者の日航訪問の不許可

結果 —向き―

あらましソ連向けに貿易業を営む会社は、輸出した工業用ファイバースコープの使い方を学んでもらうため、ソ連の技術者ら5人を日本に招き、身元保証書と入国後の日程を書いた入国理由書を外務大臣に出した。外務省の係官の指導で日本航空への訪問を日程から外すと査証は出たが、来日が遅れたため、会社は改めて訪問の許可を願い出た。外務大臣が訪問を認めなかったので、会社は、訪問が来日目的の中心であり、基準も理由も示さない不許可は違法だとして、不許可の効力を止めるよう裁判所に求めた。
それまでの判断外務大臣は1982年11月22日付けで、技術者らの日本航空への訪問を認めない処分をし、会社に口頭で伝えた。
判断

会社の申立てを退けた。外国人の入国や査証を認めるかは、条約などの特別な定めがない限り、国が広い裁量で決められるからだ。

査証には条件や制限を付けることができ、著しく正義に反するなど裁量の逸脱や濫用がなければ違法にならず、本件でもそれは認められないとした。

訪問の不許可は査証に関する裁量の行使に含まれ、基準や理由を示す必要はないから、本来の裁判で会社の主張が通る見込みはないとみえるとした。

裁判年月日
1982年11月30日
裁判所
東京地方裁判所
種類
―
事件番号
昭和57年(行ク)第82号
事件名
執行停止申立事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁東京地方裁判所

昭和57年(行ク)第82号

1982.11.30— この判決
1982.11.30―—この判決

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