1982年11月18日 大阪高等裁判所 判決
大学教授の非常勤講師料は給与所得か
結果 —向き―
| あらまし | 同志社大学の専任教授が、ほかの複数の大学で非常勤講師として講義をし、講師料を受け取った。左京税務署長は、この講師料を給与所得として扱い、昭和43年分から45年分までの所得税について、税額を増やす処分と過少申告加算税を課す処分をした。教授は、講師料は経費を差し引ける雑所得だなどと主張して、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、講師料を給与所得として税額を増やし、加算税を課した。一審の裁判所は、教授の請求を退けた。 |
| 判断 | 教授の控訴を退けた。非常勤講師料は雑所得ではなく給与所得に当たり、処分は正しいと判断した。 非常勤講師は、大学の一般的な指揮監督の下で、大学が定めたカリキュラムに基づいて講義をする。本務の大学での講義と本質的な違いはなく、経費を差し引くべき理由はないとした。 別の労働学校の講師料が給与所得とされていないことや、原稿料などの経費に関する教授の主張も、判断を変えるものではないとした。 |
- 裁判年月日
- 1982年11月18日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和56年（行コ）第29号
- 事件名
- 所得税更正決定処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 昭和56年（行コ）第29号 1982.11.18— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。