1982年9月16日 東京地方裁判所 判決
区幹部の自宅電話代と公金支出
結果 —向き―
| あらまし | 東京都港区は、区長宅に置いた公務専用電話の料金に加え、助役、収入役、教育長の自宅の私設電話の料金を公金で支払っていた。区の住民は、条例の根拠がない違法な支出だとして、まず監査委員に監査を求めたが、認められなかった。そこで住民は、区に代わって区長個人を訴え、支出した合計14万5139円を区に支払うよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 区の監査委員は、住民の監査請求に対し、この電話料金の支出を違法な公金の支出と断ずることはできないと通知した。 |
| 判断 | 助役らの自宅の私設電話の基本料は主に私生活の費用で、条例の根拠なく公金で払うのは違法だ。慣行や区長の定めた要綱があっても適法にならない。 通話料は私用と認めた助役の半額分だけ違法とした。区長宅の公務専用電話の料金と、要綱に基づく通話料半額の負担については違法や区の損害を認めなかった。 課長らが区長に代わって決裁しても権限は区長に残る。違法な支出を知りつつ止めなかった区長は、区に5万3850円を賠償すべきだ。 |
- 裁判年月日
- 1982年9月16日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和55年（行ウ）第77号
- 事件名
- 港区長違法支出金の損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和55年（行ウ）第77号 1982.09.16— この判決 |
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