1982年8月31日 東京地方裁判所 判決
創立30周年祝賀会の費用と交際費
結果 —向き―
| あらまし | 電気工事を主とする建設会社が、創立30周年を記念して東京・大阪・名古屋の宴会場で祝賀会を開き、従業員407名とその家族160名、下請業者60名が参加した。会社は祝賀会の費用約590万円を、従業員のための福利厚生費として経費に計上し、法人税の申告をした。税務当局がこれを経費算入の制限がある「交際費等」にあたるとして所得を増額したため、会社はその処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は、祝賀会の費用を交際費等と認定し、経費と認められない約542万円を所得に加えて法人税を増額する更正処分と、過少申告加算税を課す処分をした。 |
| 判断 | 下請業者は従業員と同視できず、協力への感謝等で接待したもので、もっぱら従業員の慰安の行事とはいえないから、費用全体が交際費等にあたるとして請求を退けた。 社外の一流宴会場にプロの楽団や芸能人を招き、一人平均約1万2千円と高額で、福利厚生として通常一般的に行われる程度を超えると判断した。 10年前の20周年祝賀会の費用で更正処分がなかったとしても、その期待は保護に値せず、過去の扱いに縛られず法律どおり課税すべきだとした。 |
- 裁判年月日
- 1982年8月31日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和55年（行ウ）第151号
- 事件名
- 法人税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和55年（行ウ）第151号 1982.08.31— この判決 |
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