1982年8月27日 名古屋地方裁判所 判決
土地購入の借入金利子と税の還付
結果 —向き―
| あらまし | 納税者は1973年に借入金3000万円も充てて更地を4496万円で買ったが、使わないまま6000万円で売り、借入金の利子約425万円を土地の取得費に入れずに税の申告をした。当時の通達では、土地の取得後に払った利子は取得費に入らない扱いだった。その後1979年に通達が改められ、使わずに売った土地は売却日までの利子も取得費に入ることになったが、申告の訂正を求める法定の期間はすでに過ぎていた。納税者と、その死亡後に訴訟を引き継いだ妻は、払いすぎた税金だとして、国に202万1000円と加算金の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 納税者は税務署長に嘆願書を出して税額を減らすよう求めたが、税務署長は税額を減らす処分をしなかった。 |
| 判断 | 国には信義則上も職権で税額を減らす義務はなく、それを前提とする妻の請求を退けた。 改正前の通達は当時、一見して明らかに誤った法解釈とはいえず、それに沿った税務署の指導が信義に反するとはいえない。 通達は全国の税務を一律に扱うものなので、改正を過去にさかのぼらせないことは違法ではなく、期間を過ぎた申告に例外を認める義務もない。 |
- 裁判年月日
- 1982年8月27日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和55年（行ウ）第27号
- 事件名
- 所得税還付請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 昭和55年（行ウ）第27号 1982.08.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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