1982年8月26日 大阪高等裁判所 判決
農地の離作料と所得税の特例
結果 —向き―
| あらまし | ある人は、知事の許可を受けないまま他人（Ａら）の農地を借りて長く耕していた。その農地がＡらから京都市土地開発公社に売られることになり、この人は耕作をやめる見返りに、Ａらから売却代金の中から離作料を受け取った。税務署長は、この離作料を土地の譲渡による所得ではなくふつうの所得として扱い、昭和48年分の所得税を増やす処分（更正処分）と過少申告加算税を課す処分をした。この人は、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、総所得金額を5574万6056円、分離長期譲渡所得金額を2463万8580円として更正処分と加算税の処分をした。一審は、この人の請求を認めて処分を取り消した。 |
| 判断 | 許可がなくても、この人は許可申請の手続を求めることができ、毎年の米と金銭も耕作の対価といえるので、耕作権は「土地の上に存する権利」に当たるとした。 公有地を買い取るときの税の優遇（特別控除）は土地所有者向けの制度であり、耕作権を持つだけのこの人は、離作料についてこの優遇を受けられないとした。 所得を総所得378万円余り、分離長期譲渡所得1億2896万円余りと計算し直し、処分のうちこれを超える部分だけを取り消した。 |
- 裁判年月日
- 1982年8月26日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和55年（行コ）第51号
- 事件名
- 所得税更正決定処分等取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―更正処分等の取消しを認めた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 昭和55年（行コ）第51号 1982.08.26— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。