1982年6月28日 名古屋地方裁判所 判決
酸素と同時に作る窒素の電気税
結果 —向き―
| あらまし | 名古屋に工場を持つ会社は、空気から酸素と窒素を同時に取り出して製品にしており、その電気はすべて電気税がかからないと申告していた。法律が非課税と定めるのは酸素の製造に使う電気で、窒素は非課税の品目に入っていない。名古屋市の区長が、酸素と窒素の生産量の割合で窒素分の電気を計算して課税したため、会社は、増えた税額の部分の取消しを求めた。会社は、同じ電気で両方ができるのだから全部が非課税であり、約14年間課税しなかったのに急に課税するのは信義に反し、他の工場などとの扱いの差は不平等だと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 区長は、窒素の製造に使った分の電気に課税する決定をした。会社は名古屋市長に審査を求めたが、市長は退けた。 |
| 判断 | 会社の請求を退けた。酸素と同時に作る窒素は非課税品目でなく、その分の電気には課税できる。液化時の体積比で分ける計算は法律から導け、省令改正前でも適法だ。 長年課税しなかったのは市側が窒素の製品化を知らなかったためで、非課税と明言したこともない。課税前に説得も重ねており、信義には反しない。 会社の他の工場で課税されていなくても、各市が窒素の製品化を知って非課税にした証拠はなく、課税する市も多いため、法の下の平等に反しない。 |
- 裁判年月日
- 1982年6月28日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和53年（行ウ）第28号
- 事件名
- 電気税納税通知処分取消請求，電気税納税賦課決定処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 昭和53年（行ウ）第28号 1982.06.28— この判決 |
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