1982年6月11日 東京地方裁判所 判決
コンテナ船会社の公団債利子と課税
結果 —向き―
| あらまし | 国際航路でコンテナ船を運航し、日本に営業所を持つアメリカの会社が、コンテナ埠頭を専用で借りる条件として、京浜・阪神の外貿埠頭公団の債券を引き受け、その利子を受け取っていた。日米租税条約は「船舶の運用によって取得する所得」を免税としており、会社はこの利子も免税だと考えて、昭和46年と47年の事業年度の申告に含めなかった。税務当局が利子に法人税と加算税を課したため、会社は、債券の保有は事業に不可欠で利子は免税だと主張し、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は、利子は免税の対象にならないとして昭和50年に法人税と加算税を課した。昭和52年には、所得金額は増やしつつ、納めるべき税額は減らすやり直しの処分をした。 |
| 判断 | 公団債の利子は、船の運航と直接密接な関係がある業務の所得ではなく、いつでも売れる債券の保有から生じた所得なので、条約の免税対象にならないとした。 使い道を決めずに受け取った資金で債券を買った場合、会社の支払利子のうち総資産に占める債券の割合の分は経費と認め、その分の課税を取り消した。 税額を減らしたやり直しの処分は会社の不利益にならないとして訴えを退け、先例がなくても解釈の誤りにすぎないとして加算税を課すこと自体は認めた。 |
- 裁判年月日
- 1982年6月11日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和52年（行ウ）第71号
- 事件名
- 法人税課税処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和52年（行ウ）第71号 1982.06.11— この判決 |
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