1982年5月31日 東京地方裁判所 判決
個人事業税と事業主報酬の控除
結果 —向き―
| あらまし | 青色申告をする個人事業者らは、所得税で「みなし法人課税」を選び、自分の働きへの報酬（事業主報酬）を受け取ったものとして申告していた。ところが昭和50年分の個人事業税では、この報酬を差し引かずに税額が決められた。事業者らは、報酬は必要経費であり、全額の控除を認めないなら役員報酬を全額差し引ける会社と比べて不平等で憲法に違反するとして、税額決定の一部取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 課税当局は昭和50年8月11日付で、事業主報酬を差し引かない事業所得を基に、法律で定められた事業主控除180万円などを控除して、事業者らに事業税を課す決定をした。 |
| 判断 | 事業者らの請求を退けた。所得税法は事業所得を資産と勤労が一体となった所得とみており、事業主報酬は必要経費に当たらない。 みなし法人課税は所得税額の計算の特例にすぎず、事業所得の計算自体を変えないので、これを選んでいても個人事業税には適用されない。 報酬額は自己評価で恣意的になりやすく、定額180万円の控除にも合理性がある。会社との扱いの差は憲法に違反する差別ではない。 |
- 裁判年月日
- 1982年5月31日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和52年（行ウ）第91号
- 事件名
- 事業税賦課決定処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和52年（行ウ）第91号 1982.05.31— この判決 |
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この判決をした裁判官
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