1982年5月20日 東京高等裁判所 判決
開拓用の土地買収と対象地の特定
結果 —向き―
| あらまし | 戦後の農地改革で、長野県の村にあったＡの原野一筆（約1町）のうち約6反4畝が、開拓用の未墾地として自作農創設特別措置法に基づき買収され、開拓者らに売り渡された。Ａが買収令書の受け取りを拒んだため、令書を渡す代わりに公告が出されたが、公告は一筆の一部を面積だけで示しており、地番にも誤記があった。Ａの相続人らは、買収の対象となる土地の範囲がはっきりしていないなどとして、県知事を相手に、この買収処分が無効であることの確認を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、相続人らに訴えを起こす資格はあるとしたうえで、対象地は特定されており、地番の誤りは単なる書き間違いだなどとして、請求を退けた。 |
| 判断 | 買収を理由とする所有権移転登記はまだされておらず、今後登記されれば損害を受けるおそれがあるので、相続人らには無効確認を求める資格があるとした。 公告は面積を示すだけだったが、異議を受けて現地を測量した経緯があり、関係者は買収の範囲を分かっていたので、対象地は特定されていたとした。 地番などの誤りは単純な書き間違いと容易に分かる程度で、処分を無効にするほど重い欠陥ではないとして、控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1982年5月20日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和55年（行コ）第26号
- 事件名
- 未墾地買収処分無効確認請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和55年（行コ）第26号 1982.05.20— この判決 |
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この判決をした裁判官
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