1982年5月17日 大分地方裁判所 判決
ゴルフ場会社の株式売却と課税
結果 —向き―
| あらまし | ある個人が、ゴルフ場を経営する会社の株式1万500株を別の会社に2億8350万円で売り、昭和50年分の総所得を修正申告で約1727万円と申告した。税務当局は、この会社の株主はゴルフ場を会員と同等以上に安く利用できたので、株の売却はゴルフ会員権の売却と同じく課税対象になるとして、総所得を約2億2159万円に増やし、過少申告加算税も課した。個人は、株主への優遇は一時的な恩恵にすぎず権利ではないと主張し、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は異議申立てを受けて総所得を約2億2133万円、加算税を約728万円に少し減らしたが、株の売却益への課税は維持した。国税不服審判所長も審査請求を棄却した。 |
| 判断 | 課税対象となる株式は、持つことで会社とのゴルフ会員契約が成り立ち、双方が約款に拘束される場合の株式に限られると判断した。 この会社の株主優遇は会員と同等以上でも、会社が一方的に始めて廃止した事実上の扱いとみる余地があり、課税対象の株式とは認めがたいとした。 総所得約1753万円を超える部分の課税を取り消した。異議で減額済みの部分と修正申告額を下回る部分の取消しの求めは不適法として退けた。 |
- 裁判年月日
- 1982年5月17日
- 裁判所
- 大分地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和53年（行ウ）第1号
- 事件名
- 課税処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大分地方裁判所 昭和53年（行ウ）第1号 1982.05.17— この判決 |
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この判決をした裁判官
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