1982年4月22日 東京地方裁判所 判決
大陸棚の石油掘削と法人税
結果 —向き―
| あらまし | パナマの会社が、日本の領海の外にある島根・山口・長崎沖や福島・茨城沖の大陸棚で、石油や天然ガスを探す試掘井の掘削を請け負い、対価を受け取った。税務署長は、この所得に日本の法人税がかかるとして、昭和46〜48年度分の法人税と無申告加算税を課した。会社は、領海の外で得た所得に日本の課税権は及ばないなどと主張し、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 昭和49年8月、税務署長は会社に法人税と無申告加算税を課す処分をした。会社の不服申立てを受けた昭和53年5月の裁決で、昭和47年度分の一部が取り消され、残りは維持された。 |
| 判断 | 会社の請求をすべて退けた。日本は大陸棚条約に未加入でも、国際的に確立した慣習により、大陸棚の鉱物資源を探し開発する権利を持ち、その権利には課税権も含まれる。 掘削の請負の対価も課税の対象になる。大陸棚は鉱物資源の探索・開発に関して法人税法上の「国内」にあたり、特別な立法がなくても課税できる。 納税義務の問題を認識しながら、税務当局の指導後も申告しなかったので、無申告加算税も適法だ。不服審査の遅れなどは処分の違法理由にならない。 |
- 裁判年月日
- 1982年4月22日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和53年（行ウ）第116号
- 事件名
- 法人税等課税処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和53年（行ウ）第116号 1982.04.22— この判決 |
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