1982年4月16日 京都地方裁判所 判決
破産管財人への税の交付要求
結果 —向き―
| あらまし | 破産した会社の財産を管理する破産管財人は、土地の売却などで生じた所得について予納法人税約7315万円を申告したが、この税は破産手続で優先して支払うべき債権(財団債権)に当たらないので直ちには納められないと書き添えた。これに対し税務署長は、破産管財人にこの税の支払いを求める交付要求をした。破産管財人は、優先して支払う税に当たらないのに交付要求をしたのは違法だとして、その取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 破産管財人の異議申立てを税務署長は棄却する決定をした。国税不服審判所長への審査請求には、3か月たっても裁決が出なかった。 |
| 判断 | 交付要求は取消訴訟の対象となる行政処分に当たらないとして、税が優先債権かの判断に入らず訴えを却下した。 税が優先して支払う債権かは破産法で決まり、破産管財人は交付要求の有無にかかわらず随時支払う義務を負う。 交付要求は既に発生した納税義務の支払いを催告するだけで、新たな権利義務や国民の地位の変動を生じさせない。 |
- 裁判年月日
- 1982年4月16日
- 裁判所
- 京都地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和56年（行ウ）第12号
- 事件名
- 交付要求取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 京都地方裁判所 昭和56年（行ウ）第12号 1982.04.16— この判決 |
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この判決をした裁判官
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