1982年3月11日 大阪高等裁判所 判決
保証債務のための土地売却と所得税
結果 —向き―
| あらまし | ある人が、保証人として負った借金を返すため、昭和51年から土地を何回かに分けて売った。この人は確定申告をしなかったため、税務署長は昭和51年分と昭和52年分の所得税を決め、申告しなかったことへの加算税も課した。この人は、自分は財産を失って借金を返すのがとても難しい状態だったので、土地を売った所得には税金がかからないと主張した。さらに、税務署の職員に「全部売り終わってから申告すればよい」と教えられたので、申告しなかったのはやむを得ない事情があったからだとして、保証債務についての特例を受けられるはずだと訴え、処分の取り消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 地方裁判所は、この人の請求を退けた。 |
| 判断 | 控訴を棄却し、処分は正しいとした。一審の理由をほぼそのまま使い、いくつか書き足した。 宅地は地価公示に基づく更地の価格で評価するのが正しく、建物を取り壊す必要があるから安くなるという主張は採らなかった。財産を失って返済が著しく困難な状態だったとはいえず、非課税にはならない。 職員は売却が何年にもわたると分かり得なかった。税務署が申告を促す文書を送っており確認もできたので、申告しなかったことにやむを得ない事情や正当な理由はない。 |
- 裁判年月日
- 1982年3月11日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和56年（行コ）第31号
- 事件名
- 所得税決定処分等取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 昭和56年（行コ）第31号 1982.03.11— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。