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1982年3月2日 東京地方裁判所 判決

箱根の共有地と相続税の更正

結果 —向き―

あらまし1973年に亡くなった人の財産を共同で相続した相続人らは、相続税を申告した後、土地の評価に誤りがあったとして税額を減らすよう税務署に請求した。税務署は、その請求の点は認めたうえで、申告漏れの財産などを加えて税額を増やす処分をし、過少申告の加算税も課した。相続人らは、箱根の土地の評価や亡くなった人の持分の割合などに誤りがあり、課税額が大きすぎるとして、処分の取消しを求めた。
それまでの判断税務署は異議申立てを受けて処分の一部を取り消したが、国税不服審判所長は1978年に相続人らの審査請求を退けた。
判断

減額を請求した額までの部分は自ら確定させたもので不利益がないとして訴えを退けたが、それを超える部分は申告額の範囲内でも争えるとした。

登記簿の記載にかかわらず、夫婦で均等に持つとの合意や公正証書での確認などから、亡くなった人の持分は18.881%だと認めた。

評価表の「午坂」は「牛坂」の誤記で、土地の評価倍率は220倍が正しいとしたが、持分を過大に見た分の課税は違法として取り消した。

裁判年月日
1982年3月2日
裁判所
東京地方裁判所
種類
―
事件番号
昭和53年(行ウ)第131号
事件名
相続税の更正処分取消請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁東京地方裁判所

昭和53年(行ウ)第131号

1982.03.02— この判決
1982.03.02―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
佐藤 繁泉賛成―裁判長
徳治賛成―
川口 宰護賛成―

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