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1982年2月24日 東京高等裁判所 判決

区画整理中の土地と特別土地保有税

結果 —向き―

あらまし土地区画整理事業が進んでいる地区で、仮の換地(区画整理後に使う予定の土地)が決まる前に、元の土地を買った人がいた。この買主は、昭和48年度から52年度までの特別土地保有税について、税額を減らす更正と、納めた税金の返還を市川市に求めた。市川市長が「理由がない」と通知したため、買主はこの通知の取消しと、約3100万円とその利息の支払いを求めて裁判を起こした。買主は、区画整理後の土地の面積は税金がかからない基準面積を下回るので、免税になるはずだと主張した。
それまでの判断市川市長は、更正も還付もする理由がないと通知した。一審の裁判所も、買主の請求をすべて退けた。
判断

特別土地保有税は投機的な土地の取得を抑え、宅地の供給を促すための政策的な税で、固定資産税とは性格が違う。明文がない限り、固定資産税の規定を当てはめることはできない。

買主のねらいが区画整理後の土地にあったとしても、法律上は元の土地の売買であり、後から仮換地が決まってもその土地の所有権を得るわけではない。

免税になるかどうかは元の土地の面積で判断すべきだとして、控訴を退けた。

裁判年月日
1982年2月24日
裁判所
東京高等裁判所
種類
―
事件番号
昭和55年(行コ)第48号
事件名
更正請求却下処分取消等請求控訴事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―請求を退けた ―――請求を退けた―
高裁東京高等裁判所

昭和55年(行コ)第48号

1982.02.24— この判決
1982.02.24―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
鰍澤 健三賛成―裁判長
野崎 幸雄賛成―
佐藤 邦夫賛成―

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