1982年2月24日 仙台地方裁判所 判決
実在しない土地への課税の取消し
結果 —向き―
| あらまし | 町は、登記簿にある宅地について、昭和48〜52年度の固定資産税を登記上の所有者に課し、一部を徴収していた。ところがその土地は大正時代に隣の土地と一つにまとめられ、登記簿だけが閉じられずに残っていたことが分かり、町長は昭和53年付で税額を0円とする通知をして課税を取り消した。登記簿上でその土地を贈与により取得した住民は、取消しは違法で町に損害を与えると主張し、住民訴訟で取消処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 町長は課税を取り消し、徴収済みの1万5830円を返す手続をとった。住民は監査請求をしたが、町の監査委員は住民の主張には理由がないと判断した。 |
| 判断 | 登記簿に対応する土地は実在せず、課税は無効だ。登記上の所有者に課税するという法律の定めは、土地が存在しない場合にまで及ばない。 町長の取消しは、無効を確認して形だけ残る課税を消すものであり、税の更正などに設けられた期間制限は適用されない。 課税は外見上は適法に見え、納めた税を返すにも取消しが必要なので、取消しは違法でないとして住民の請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1982年2月24日
- 裁判所
- 仙台地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和54年（行ウ）第10号
- 事件名
- 固定資産税更正決定取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 仙台地方裁判所 昭和54年（行ウ）第10号 1982.02.24— この判決 |
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この判決をした裁判官
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