1982年2月18日 東京地方裁判所 判決
船の衝突事故の賠償制限と国の補償
結果 —向き―
| あらまし | 昭和53年、漁船2隻がそれぞれ別の船と衝突して沈没などの被害を受け、合わせて22人の乗組員が死亡した。相手の船主が、賠償額に上限を設ける法律（船主責任制限法）に基づく手続きを裁判所に申し立てたため、遺族らは限度額に少し上乗せした金額で和解や示談をせざるを得なかった。遺族、負傷した乗組員、漁船の船主らは、受け取れなかった賠償分は法律によって強いられた特別の犠牲だとして、憲法29条3項に基づき国に補償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 遺族や船主らの請求をすべて退けた。事故は法律の施行後に起きたので、賠償請求権は初めから制限付きで生まれたもので、既にある権利を奪われたとはいえないからだ。 憲法の補償は公益事業のための収用に限られず、海運企業の保護という公益目的での債権の制限も対象になりうるとし、当然がまんすべき制約だとする国の主張は退けた。 法律は航海で生じる賠償請求権全般を対象とし、特定の人に犠牲を強いるものではない。法律に不合理な面があっても、補償を求める権利は生じないとした。 |
- 裁判年月日
- 1982年2月18日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和55年（ワ）第1089号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和55年（ワ）第1089号 1982.02.18— この判決 |
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